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コラム

どうなる!?後期高齢者医療負担増から今後のゆくえを徹底検証!

集患・採用強化に取り組んでいる病院や
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みなさんこんにちは。リタワークス病院事業部の中島です。
コロナウイルスの影響で、連日対応に追われている医療機関ですが、
高齢者の医療費負担が増額することについて、国会で進められていることはご存知ですか?


後期高齢者の医療費自己負担を2割へ

高齢化が深刻視されて久しいですが、日本で最も人口が多い年代である団塊の世代が後期高齢者になる(令和4年から)と、医療費は一層増加していくと見込まれます。近年ではこの医療サービスを賄うため、現役世代の健康保険料の負担が年々上昇し続けており、これ以上引き上げられないところまで達しています。
 
政府では年末の2021年度予算案決定に向け、75歳以上の「後期高齢者」の方が支払う医療費の自己負担額を2割に引き上げるという議論が本格化しています。


2割負担になることでのメリット・デメリットは?

現在75歳以上の窓口負担は単身で年金を含む年収383万円以上の現役並み所得者が3割負担で、その他は1割負担、70歳未満は3割負担、70~74歳は2割負担となっています。

また厚生労働省の発表によると、1割から2割負担になると、1人当たり年間平均3万4000円負担が増えることになり、この年間3万4000円をどう捉えるかがポイントになってくるのかなと感じます。

今後、後期高齢者の自己負担額が2割になることのメリットとデメリットをそれぞれ考えてみました。

メリット

①財政健全化
②医療の過剰供給の抑制
③医師負担の軽減

デメリット

①受診控えに拍車がかかり、病院の経営悪化に及ぶ
②高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねない
③年金制度の崩壊と医療負担の増加の可能性


メリットについて

メリット① 財政の健全化

2019年度の医療費全体はおよそ43.6兆円であり、そのうち75歳以上の医療費は約16兆円。自己負担を除く分についての医療費負担は75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みとなっており、現役世代の負担は2017年度で6.1兆円に達しています。

11月19日に開かれた医療保険部会で、厚生労働省は、引き上げの対象となる所得の線引きについて、年収155万円以上から、年収240万円以上まで、5つの案を示しました。

 

画像:NHKニューストップ 政治ニュース記事より引用

上の資料をみて対象を最も絞った年収240万円以上の案は、75歳以上の13%にあたるおよそ200万人が2割負担を求められることになる一方、現役世代の負担が470億円軽減できるとしています。
これに対し、対象を最も広げた年収155万円以上の案は、全体の37%にあたるおよそ605万人が対象となる一方、現役世代の負担軽減は、年間1430億円と見込んでいます。

ただ、最後の対象を最も広げた年収155万円以上が対象の案でも、対象となるのは後期高齢者人口全体の37%の方です。つまり、もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層の7%と合わせて制度改革が実現しても44%となり、75歳以上の56%は現状の1割負担のまま変わらないことになります。


そのため、今回の案では、2割負担になる対象者が最も多い年収155万円以上の線引きでも、現役世代の負担軽減額は年1430億円で、現役世代が負担している健康保険料の6.1兆に対して約2%にとどまります。

これは、企業勤めで厚生年金に加入する被保険者は約4400万人いるとされており、単純計算で1人あたり年間3千円程度の社会保障量の軽減になります。


メリット② 医療の過剰供給の抑制

日本の社会保障制度は医療も含め充実しています。「気軽にいつでも病院に行ける」ため、クリニックや総合病院は毎日外来患者さんで溢れかえっているのが現状です。もちろん、病気の治療のために必要な方はたくさんおられますが、中には「ずっと処方してもらっているから」と、病気を治すため、ではなく病院へ行くことが目的になっている人も多かれ少なかれいるのではないでしょうか?

医療従事者は、患者さんによくなってほしいという使命感もあり、来られた患者さんには手厚い医療を心がけていますが、本当にすべての患者さんに検査や、処方が必要なのか、医療の過剰供給になっていないかを改めて考えさせられます。

 

メリット③ 医師負担の軽減

2つ目の理由と関連して、2割負担になることで、多少でも患者さんの「受診控え」が起こると、医師の仕事が減る恐れもあります。しかし、慢性的な医師不足といわれている中で、医師の仕事は減るのでしょうか?受診された患者さん一人一人と向き合う時間も確保でき、メリットもあるのではと考えます。

また医療費負担が2割負担になることで、少し余裕のできた医療費の一部を特に医師が不足しているとといわれる産科や小児科の診療報酬にあてることもできるのではないかと考えます。

 


デメリットについて

デメリット① 病院経営に悪影響を及ぼす

これまでメリットを述べてきましたが、医療費の増加にともない受診する後期高齢者の方は多かれ少なかれ減ると予想できるので、医療機関の経営にも影響があると予測できます。 その点に関しては、国が何らかの施作を設ける必要があると考えます。


デメリット② 受診控えに拍車がかかり、高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねない

1割から2割になることで、年間34000円の負担増となりますので、中には受診を控える方もおられると予想できます。そのため本当に治療が必要な高齢者の健康に悪影響がおよぶ可能性があります。


デメリット③ 年金制度の崩壊と医療負担の増加の可能性

厚生労働省の調べによると2017年の「75歳以上の年金平均額」は137万3千円でした。75歳の時点で仮に貯蓄や収入が「ゼロ」とすると年金のみの生活になります。年金は今後も支給額が年々減額または将来無くなると危惧されているので、現在50代、60代の方にとっても他人事ではなく、10年後、20年後と経過した際に、後期高齢者にとっての2割は大きな負担になってくるのではないでしょうか?



最後に

ここまで読んでいただきありがとうございました。今回、メリット・デメリットに分けて考察/検証してきましたが、読んでいただいたみなさんはどのような感想を持たれたでしょうか?この記事がが参考になればと思います。

個人的には今出されている案で最大1430億円現役世代の負担が軽減されても、医療費全体の2%しか占めないことに驚きましたし、現役世代の保険料が年間3000円程度減額する代わりに後期高齢者の負担が年間3万4千円増えるなら、無理に2割負担をしなくても良いのではと思いました。

2割負担の議論を巡っては年内に予算案が決定する方針なので、どのような決定になるか今後も注目していきたいと思います。

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