2018年（平成30年）に、「診療報酬」と「介護報酬」の同時改定があります。

さらに、2024年の同時改定では、2025年の団塊世代が後期高齢者にすべて入ることに備えた‟最後の同時改定”になると言われています。

今回は、今後の病院経営に大きく影響してくるであろう「診療報酬」、その中でも「かかりつけ医」についてご紹介します。

かかりつけ医に関するコラム記事はこちら。（http://hospital.webider.jp/topics/column_20170309.html）

今後高齢化社会が進む日本では、今まで以上に地域の医療機関が力を合わせる必要があります。

日常的な受診には「かかりつけ医」を、緊急もしくは重症な患者さんには高度な医療機器を整えた病院を受診してもらうなど、役割分担することで包括的に医療を提供しなければなりません。（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0323-9a.pdf）

さらに国としても診療報酬の改定によってこの流れを加速させようとしています。

ではどのように、連携先の「かかりつけ医」を周知すればいいのでしょうか。

1.紙の配布物を新しく制作する

2.ホームページを上手く活用する

今後医療サービスを受ける頻度が多くなる潜在層（50歳～59歳）のスマホ保有率は7割以上と言われている現在（総務省「情報通信白書」）、新たに紙で制作する必要があるでしょうか。

それよりも、今あるホームページを活用する方が費用対効果も高く、効率的だとは思いませんか。

具体的にどのようにして活用するのか、例えば、まずはホームぺージ上に貴院と連携している「かかりつけ医」の情報をなるべく詳しく、分かりやすく掲載してみてはいかがでしょうか。

ホームページ上に「かかりつけ医」の情報を掲載していない病院様がまだまだ多いですが、それでは病院経営にも今後悪影響を及ぼしかねません。

弊社では、「かかりつけ医」に関するシステムを開発しており、多くの病院様にご導入いただいております。

エリア、診療科で絞り込む検索機能や、患者様へのご案内および説明の効率化など、病院様、患者様双方にとって分かりやすいシステムとなっています。

詳細はこちら。（http://hospital.webider.jp/function.html#map）